宇和島市議会 2015-12-11
12月11日－04号
平成２７年 １２月 定例会平成２７年１２月
宇和島市議会定例会議事日程第４号平成２７年１２月１１日（金）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問報告第１６号 専決処分した事件の承認について 専決第１０号 平成２７年度宇和島市
一般会計補正予算（第３号） （質疑・委員会付託）議案第１２１号 宇和島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例議案第１２２号
被用者年金制度の一元化等を図るための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第１２３号 宇和島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例議案第１２４号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第１２５号
宇和島市立勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例議案第１２６号 宇和島市
小規模下水道条例の一部を改正する条例議案第１２７号 宇和島市
病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第１２８号 宇和島市
水道事業給水条例の一部を改正する条例議案第１２９号 平成２７年度宇和島市
一般会計補正予算（第４号）議案第１３０号 平成２７年度宇和島市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議案第１３１号 平成２７年度宇和島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議案第１３２号 平成２７年度宇和島市財産区
管理会特別会計補正予算（第１号）議案第１３３号 平成２７年度宇和島市
病院事業会計補正予算（第２号）議案第１３４号 平成２７年度宇和島市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）議案第１３５号 平成２７年度宇和島市
水道事業会計補正予算（第１号）議案第１３６号
工事請負契約について議案第１３７号
工事請負契約の変更について議案第１３８号 宇和島市
障害者福祉センターむつみ荘の指定管理者の指定について議案第１３９号
宇和島地区広域事務組合規約の変更について （質疑・委員会付託）（追加案件）議案第１４０号 財産の取得について （提案説明・質疑・委員会付託）（陳情・請願）［今議会提出分］（
教育環境委員会）陳情第１４号
私立幼稚園教育振興についての陳情 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 岡原文彰君 ２番 中平政志君 ３番 武田元介君 ４番 浅野修一君 ５番 正木健三君 ６番 赤松孝寛君 ７番 安岡義一君 ８番 三曳重郎君 ９番 椙山義将君１０番 石崎大樹君１１番 岩城泰基君１２番 福島朗伯君１３番 大窪美代子君１４番 我妻正三君１５番 坂尾 眞君１６番 清家康生君１７番 赤松与一君１８番 上田富久君１９番 松本 孔君２０番 木下善二郎君２１番 兵頭司博君２２番 福本義和君２３番 小清水千明君２４番 土居秀徳君２５番 泉 雄二君２６番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 岡野 昇君教育長 織田吉和君
病院事業管理者 市川幹郎君総務部長 笹山誠司君
市民環境部長 藤田 良君
保健福祉部長 河野哲夫君
産業経済部長 常盤修二君建設部長 小川文男君教育部長
上田益也君水道局長 藤堂勝男君
病院医療行政管理部長 松田公彦君総務課長 西本能尚君財政課長 楠 憲雄君
危機管理課長 山下真嗣君生活環境課長 大久保正道君農林課長 古谷輝生君
都市整備課長 石丸孔士君
水道局業務課長 冨永憲司君
水道局給水課長 居村研二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 河野周一君次長 木原義文君次長補佐兼
議事法制係長 武田 靖君主任 矢野明美君主任 毛利泰三君主任 崎山泰慶君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（上田富久君） ただいまの出席議員は２６名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号により進めます。 本日の
議事録署名人に、土居秀徳君、泉 雄二君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、武田元介君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君）
自由民主党議員会の武田でございます。通告に従いまして一問一答形式で質問をさせていただきます。なるべく、質問のほうも簡略にいたしますので、御答弁のほうも簡略にお願いをいたします。自戒を込めて冒頭の御挨拶とします。 まずは、環境と経済についてということで、家庭ごみの現状を尋ねさせていただきます。 藤田部長、昨今の家庭ごみの状況を教えていただきたいんですが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） お答えをいたします。 家庭ごみの排出量の推移でございますけれども、市民１人当たりの１日のごみ排出量が、現在、ごみの有料化を行っておるんですけれども、有料化前の平成７年には１，２００グラム程度で、合併以降、平成２０年度までは大体１，０００グラムを超える排出量でしたが、直近の５年間では、おおむね９６０グラム前後で推移をしております。徐々にではありますが、市民の方への啓蒙活動等が効果をあらわしているのではないかと考えております。 ただ、今ほど申し上げました直近の５年間は、ほぼ横ばい状態でありますので、今後もごみ減量化のための取り組みに力を入れていく必要があるのではないかと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございました。 ちょうど上田議長と私が青年会議所で活動しておったときに、ごみ袋の有料化とそして半透明化という活動を、時の柴田市長の御支援も多少いただきましてやった記憶がございます。 平成７年に１，２００グラム、それが合併時には１，０００グラムまで減っていたと。これが全て有料化と半透明化の効果であるとは私も申しませんけれども、確実に減る政策的な提案ということで、青年会議所の皆さん、今ももちろん頑張っておりますけれども、当時から頑張っていたんだなと自画自賛をしたいと思います。 では、近年の５年、余りごみが減っていないというようなことでありましたが、現実的に、今後、まだ減らすというキャパはあると思うんです。例えば、松山なんかですと、人口５０万人以上の都市の中で、８年連続１日１人当たりのごみ排出量というのは、最少であるというような統計の結果がございます。それを
野志市長あたりも、来年もごみの少ない町でありたいというようなアピールも含めて頑張っておられるんですけれども、宇和島の場合はいかがでしょうか。５年、ほとんど平たんであるというアベレージを下げるような御努力は、なされるおつもりありますでしょうか、藤田部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） 今ほど、議員申されましたとおり松山市における１人当たり、１日のごみ排出量でございますけれども、８１６．５グラム、これは平成２５年度の実績で、人口５０万人以上の都市では、８年連続最少ということで伺っております。 松山市とは約１４０グラムほどの格差が生じていることになりますけれども、県内の市を比較いたしますと、西予市が７１９グラムから西条市の１，１２８グラムと、それぞれの市でさまざまな数値を示している状況であります。 当市といたしましても、今後、できるだけかつてごみ袋を有料化した折に削減をいたしましたが、今後もさまざまな努力をして削減に努めてまいりたいと思います。 ちなみに、現状の宇和島市におけるごみの削減策でございますけれども、指定ごみ袋によります瓶、缶、ペットボトルの分別収集、古紙類や廃食用油等を初めとした資源回収や島嶼部の生
ごみ処理機設置、
小型家電リサイクル法によります小型家電の回収等によるリサイクルを推進しております。 また、
普及啓発活動といたしましては、生
ごみ処理機等の設置補助金や
段ボールコンポストの講習会等を実施しておりまして、あわせて広報や「ＦＭがいや」によりまして積極的な
リサイクル情報の発信をすることによって市民の自主的な３Ｒ運動を促進し、ごみの減量化を進めているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 今ほど、るる御説明があった事業、それぞれに意味はあると思うんですけれども、現実的には５年間余り増減がない、減っていないというようなことを見ますと、これは余り効果が上がっていない。この努力を避けてしまうともっとふえるのかもしれませんけれども、余り削減の効果というのは上がっていないというふうに私は評価させていただきたいと思います。 できれば、もっと私どもが青年会議所で
ごみ袋有料化を提案したときには、ごみ袋の売り上げ代金からごみ袋の原価を差し引いた、指定ごみ袋の原価を差し引いた差額でもって環境に役立つ事業をお願いしたいと。市民にこれだけの御負担を求めるのであるからというような理屈で、そういう提案をさせていただきました。 現状では、袋の売買差益がどの程度あってということまでお尋ねしませんけれども、それだけの差益があるわけですから、その分については、ぜひに環境にお金を使っていただきたいと思います。 では、このごみ袋の有料化ということでありますが、現在、４０円のごみ袋が主に使われている。そして、現実的にそのごみ袋を１袋を処理するのにどれぐらい費用がかかっているかということも事前にお願いをしておりましたがいかがでしょうか、藤田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） 武田議員、生活系ごみの処理経費ということで、全体のごみの経費との比較をさせていただくということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎
市民環境部長（藤田良君） まず、生活系ごみの量の自体についてなんですけれども、申しわけないんですが、特別なデータ整理を現在行っていないために、全体量から収集方法によって推測したデータによってお答えをさせていただいたらと思っております。よろしくお願いいたします。 考え方を、誤解を招いたらいけませんので考え方を簡単に御説明いたしますと、市では現在、直営、委託、許可及び直接持ち込みの４つの方法でごみの収集を行っておりますけれども、直営、委託については、ほとんどが家庭ごみですが、中には公共施設のごみも含まれております。 それから、津島町
クリーンセンターと吉田分室で行っております直接持ち込みについては、家庭ごみと事業系のごみが含まれております。また、許可収集は、主に事業系のごみを収集しております。 現状では生活系ごみだけのデータ分析はできておりませんので、主に事業系ごみを収集しております許可収集を除いた３つの収集方法による収集量が生活系ごみのようであると仮定をいたしまして、多少、乱暴ではありますけれども、
生活系ごみ総量に対する比率を換算いたしました。 これが、平成２５年度６６．９９％ということになります。また、これもややこしくて申しわけないんですが、本来
ごみ処理経費を算出するときには、施設や設備の
減価償却費等の経費も計算をしなければなりませんが、この際、それを省かせていただきまして、宇和島市の
ごみ処理経費の総額、平成２５年度で１２億５，６４５万４，０００円でございますけれども、これから広域施設の
建設経費分担金などを差し引いたもの、これに今ほど申し上げました生活系ごみの比率を掛けたものを
生活ごみ処理経費とさせていただきます。 この考え方で計算いたしますと、平成２５年度の生活ごみの処理経費が７億３，０１８万２，０００円ということになります。一方、議員がおっしゃられました指定ごみ袋の購入金額は、平成２５年度で１億２，１８３万円でありますので、市民の方は処理経費の１６．６８８％を御負担いただいているということになりまして、言いかえますと処理経費の約８３％は、公費により負担をしているということになろうかと思います。 議員御質問ありました１袋当たりも申し上げたほうがよろしいでしょうか。
あと指定ごみ袋ですけれども、指定ごみ袋１枚当たりの処理経費ということで考えますと、現在、御承知のように大のごみ袋１枚が４０円であります。その負担比率が平成２５年度で１６．６８８％になりますので、計算をいたしますと平成２５年度においてですけれども、４０円の袋１枚当たり約２４０円の経費を必要としているということになろうかと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 詳細にありがとうございます。 １６．６８８％という数字が適切かどうかというのは、現在の法制度のもとではごみの排出者責任というのを家庭ごみについては余り問いませんで、公費で賄うべきだ、全額公費で賄うべきだという理屈を言われる方もおられて、はっきりここで私の考えだということでお聞きいただければと思うんですけれども、本来はごみというのは出した人が処理費用は負担をするべきだという立ち位置から、行政のごみ処理というのを見るべきではなかろうかと思うんです。 およそ８５％が公費で賄われている、これを公平の観点から見ると、ごみ削減をする努力をされている方とごみは削減していない、しないでいいやと、どうせ税金で処理するんだからということで、ぼんぼん、
ぼんぼん指定ごみ袋に入れる方、もっとひどい方は指定ごみ袋を買うのもうっとうしいからということで、ごみの収集場に、収集場所に放置したりする方もおられる。もっと悪い方になると、引き上げるのも大変な山の谷底に、大きなごみも含めて不法投棄をしてしまうという理屈がございます。 だけれども、この不法投棄がごみ袋の有料化あるいはごみ処理の有料化と単純に考えるのではなくて、不法投棄の処理をすることまで行政が賄っているんだと、現状では。 例えば、和霊公園にごみが落ちていた。そのごみの処理は、ボランティアでどなたかがごみ拾いすれば、そのコストは行政に回すことはないですけれども、行政が公園の美観を維持するために動けば、それなりのコストがかかるということで、やはり市民が総出で道端も公園も、昔の言葉ですと向こう三軒両隣というような感覚で水打ちをするなり、それでエネルギーの削減もできるでしょうし、みんなが美しく宇和島の道を整えようとかいう意識が高くなれば、不法投棄のごみというのも減っていくだろうというふうな感覚で物を言います。 そんな中で、この８５％が適正かどうかということはさておいて、ごみが減れば予算を削減できるんだというあたりはどういうふうに評価されておるでしょうか。 先ほど御説明の中で
ごみ焼却施設の処分場の減価償却が含まれていない段階でこれだけたくさんのお金が毎年かかっていると。それを、例えば、松山並みに宇和島が９６０で松山が８１６で１４０グラム違うと。おおよそ６分の１違うわけですよね。 そうしたら、その６分の１を単純に予算の減額にはならないだろうけれども、ごみの量でコストが変わる部分という点については、削減ができるはずなんですね。ですから、私どもも半
透明ごみ袋有料化というのを進めたんですけれども、今後、どういうふうにしてごみの減量に取り組んでいただくか、半透明ごみ袋で見えるものは何かというネタ振りをしておりますが、この半透明ごみ袋で見えるものは何かというような観点でお答えいただくととてもありがたいです。今の数字的なものも含めて。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） まず、ごみの処理経費の考え方でございますけれども、議員おっしゃっていただいたとおりごみを排出する人も相応の負担をするべきだという考え方がございまして、当市では平成８年度から市の指定ごみ袋を利用することとして有料化しておりますが、これは
ごみ処理経費を公平に負担してもらうという考え方によるもので、ごみを多く出す人は経費負担を多くし、ごみの減量に努力し少ないごみしか出さない人は経費負担を少なくすることが公平であるということになろうかと思います。これは議員のおっしゃるとおりだと思います。 半透明ごみ袋を活用いたしましてから、納入いたしましてからなんですけれども、市の
指定ごみ袋導入前の平成７年には、市民１人当たりのごみ排出量が、先ほど申し上げましたけれども約１，２００グラムであったものが、約９６０グラムということで、大きな実績、減量という意味で大きな実績を上げております。 また、ただ、それだけではなくて、市の
指定ごみ袋導入前には、黒い袋やレジ袋とか、青い袋で家庭ごみの多くは排出されておりましたけれども、当然、分別がされているかは判別することができませんし、注射器の針とか、穴のあいていない
ガスボンベ等収集に危険なものもありまして、全国ではパッカー車の火災等の原因ともなっておりました。 そういった意味で
市指定ごみ袋の導入によりまして、これは当時の青年会議所さんのキャッチフレーズということで伺っておりますけれども、資源が見える、危険が見えるというようになって危険物の除去や分別の推進に寄与しているというふうに考えております。 具体的に、これから先どう減量化していくかということは真剣に考えていかないとと思いますけれども、例えば、先ほど申し上げましたコンポストの関係で、生ごみの水分を除去して排出をしているだけでも大きな減量化につながりますので、そうした小さなことではありますけれども積み上げていきながら、今後検討していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 ごみ袋を半透明化することによって、資源が見える、危険が見える、もう一つ残していただいてありがとうございます。お金が見えるというふうに、当時、アピールをしておりました。 お金というのは、すなわち各御家庭の主婦の方がごみ袋を買うお金の削減もできるし、そして市の財布からも削減ができる。ごみを減量化することによって、削減ができるというようなアピールでございました。ぜひにその趣旨をうまくアピールを市のほうでしていただいて、ごみの減量がさらに進むように、目指せ松山でもいいと思うんですが、松山に負けないぐらいの１人当たりの排出量を目指すのもいいと思います。ぜひに御努力をお願いしたいと思います。 ごみ袋の減量というお話をしますと、１０年ほど前までは、これ、サーマル化したらいいんだというような考え方が強うございました。プラスチックなんかというのは、割と高温で熱量をたくさん持っていまして、燃える関係で、分別に手間をかけるよりも全て燃やしてしまって、燃やしたエネルギーを回収すればいいじゃないかというような考え方が、１５年ぐらい前まで多うございました。 その熱回収という意味では、宇和島でも現在、温水プールに使われている。そして２９年度以降の新しく稼働する施設でも、熱の回収というような
エネルギー回収をするような計画になっておると聞きますけれども、一体、これでどれくらいの効果と言いますか、経費削減というものができているんでしょうか。これ、藤田部長、よろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） 広域施設の関係でということで、一応、経費の削減というところまでは分析をしきれておりませんので、エネルギーの使用量、使用率という観点で答弁をさせていただいたらと思うんですが、現在、
ごみ焼却処理施設における焼却に伴う、発生するエネルギーの再利用につきましては、
環境センターでは、ごみ焼却に伴い生じる余熱を焼却炉の空気余熱、温水プール、管理棟の給湯及び空調の熱源として利用するため、
排熱ボイラーのほうを設置しております。 平成２６年度の利用実績といたしましては、
年間ごみ発生熱の約１０％、２万４，６００ギガジュールが利用できております。一方、新広域施設ですけれども、
排熱ボイラーによる高
効率発電施設となっておりまして、発電以外に空気余熱や
ボイラー用設備に利用する計画であり、現
環境センターの３倍程度の回収熱量が望め、休炉中を除くと十分に広域施設全体の電力を賄える見込みでありまして、今後は売電等も検討するというふうに伺っております。 また、現施設と広域の施設の一番の違いですが、現施設が蒸気または温水での利用に限られているのに対しまして、新しい施設は
利用付加価値の高い
電気エネルギーに変換できるという点が大きく異なっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 確かに、温水プールで私も泳がせていただいておりますので効果は感じますし、給湯、そして空調に利用されているという程度、もう３０年以上も前になるんですか、施設としては、そういう熱回収、
エネルギー回収という効率性を求められたというのが理解できます。 そして、新しい施設については、より効率のいい
エネルギー回収ということで、ごみの処理を無駄に終わらせないというような感覚で計画されておること。細かいところは別にして、その点は評価をしたいと思います。 ただ、この熱回収のシステムでどんなにエネルギーを得て、そして売電収入がたとえ上がったとしても、家庭ごみの場合は、食物残渣のように、残飯のように水分をたくさん含んでいるものが多いということになりますと、燃やすのにエネルギーがかかってしまうというような逆のコストがかかる面があるんで、後ほどちょっと提案をしようと思っておりますバンブーバイオマスなんかの発電などと比べると極めて効率が悪いということ。そして、売電収入を見込むにしても決して
ごみ処理費用の幾分かを賄う程度で、それのとても３分の１を賄うというようなところには当たりませんので、この５番の設問をつくらせていただきました。 とにかく、ごみを減らせば、必ず自分の財布も、そして市の財布というものも豊かになるというようなことで、これをごらんの皆様にもごみ削減に御努力をいただいて、市の財政で負担を削減に御協力をいただければと思います。 では、次に水はどうなのかというようなことをお尋ねしてみたいと思います。 水というのは、水道を引き込みますと公共下水の範囲以内でありますと、水道の使用量に応じて
下水処理費用というのがかかってまいります。ですから、これは不法投棄がないというふうに言われています、家庭の排水の場合は。 公共下水の範囲以内については、必ず集金もできているように私はイメージしておるんですけれども、水の価格というのが、水道を使ったら
下水処理費用もかかるという意味で、水の価格と大きく捉えていただいて、水の価格というのはどう決まっているのかということをひとつお尋ねしたいと思います。 今回、水道料金の値上げということが議案に上がっておりまして、管路の更新が必要であるとか、そして人口周密、密度がどんどん下がっていく、あるいは周辺部の人口が減っていくことによって、例えば、１００万の管路を整備して、その先に１００人の集落があるのと、１００万の経費をかけて、その先に５０人の集落があるのでは、倍半分のコストの差というものが出てまいります。 悲しいかな宇和島地方というのは、日本全国田舎の町の御多分に漏れずそういう傾向があるわけですけれども、このあたりも含めて今回の値上げというのは、どこまで賄えるというふうにお考えでしょうか。水道局長、よろしいですか。
○議長（上田富久君） 藤堂水道局長。
◎水道局長（藤堂勝男君） お答えをいたします。 宇和島市の水道事業は、平成２２年に２７年までの６カ年を料金改定といたしまして約１０％の料金改定を実施いたしております。 それ以後、人口減少によります給水収益が落ち込みます中、昨年までの５カ年間、平均で２億円程度の純利益を計上してございますが、安定的な水道経営を行っております。 ただし、当期純利益の内部留保資金のほとんどを第７次整備事業に基づきます老朽化をしました水道施設の更新や耐震化の経費として投資をしてございまして、俗に言う自転車操業の状況でございます。 議員おっしゃられますとおり今後人口減少等による収益の落ち込み、また昨日御質問のございました簡易水道との統合も控えております中、昭和５０年代に布設されました管路がますます老朽化が進んでまいりまして、現在、８５０キロメートルございます私どもの水道管のうち、約６割に当たります４８０キロが耐用年数を平成３４年度末には迎えるということでございまして、今後、引き続き市民の皆様に安定した安全な水を供給いたすために、引き続き第７次整備事業を継続する必要がございまして、それに要します約６５億円の経費のうち、平成３３年までの４９億円の事業費を確保しようという目的で今回料金改定を実施、計画させていただいたものでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 本当に、安心安全な水を供給いただきまして、そしてまた端々まで、本当にきれいな水が届くというのは、これは日本では常識的なことなんですけれども、例えば、カンボジアでありますと子供たちは、これ、１４年前の話です。カンボジアでありますと、ペットボトルに泥水の上澄みをとって、それをうちに持ってかえっているような状況がありました。 そこで、私たち、ボランティアで行った人間というのは、１本８０円とか１００円とかというペットボトルを購入するんですね。そうしたら、ペットボトルの水をくれじゃなくてペットボトルをくれというふうに子供が集まってきたというのを経験して、私はそもそも水のないところには人は暮らせないんだと。水こそが命だというふうなイメージでおりますので、あえて本当に安心な水、逆から言うと、飲めて下痢もしない水で車を洗ったり、植木に水やりするというのは、世界的にはとてもけしからぬ、余りにも裕福過ぎる価値観なのかもしれませんけれども、余り水を節約して水道の使用料が減ってしまうと水道局の収入もなくなるということで、そこからはどういう経営をするのか、中水道とかも含めて考えなければならんところだと思うんですけれども、水道料金の値上げというのには、やはり人口密度がどんどん減っていくと行政コストは水道の供給だけではなくて、さまざまな部面でコスト上がっていくというようなことを考えて、ひとつコンパクトシティという発想が出ております。 そのあたりは市長いかがでしょうか、水の料金の設問の中でお尋ねをするわけですけれども、コンパクトシティの発想というのは、宇和島ではどういうふうに動かすような考えでおられますでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 経費を節減する、そしてまた便利さを維持するという意味においては、コンパクトシティという考え方は必要なんだろうというふうに思っております。 ただ、一方で余りにもコンパクトして、端々を切り捨てるということになると、またこれはこれで問題を生じるというところで、宇和島市の場合は、また当然、合併した１市３町それぞれの拠点といいますか支所、それからこの本庁を中心にした町の形成というのがある程度できていると思っておりまして、私としては、できる限り周辺部も維持できる限りは維持していきたいというふうに思っております。 ただ、やはり津島町、それから半島部においては集落の高齢化率と、それから人口減少等を見たときに維持も難しい集落もできつつあるというのも事実であろうと思っておりまして、そこらあたりは、やはり住民の方々はどう判断するか、それを尊重しながらコンパクト化というものも考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 なかなか本当に、コンパクトシティというのは難しい問題で、松山市あたりでも市長がコンパクトシティということを言っておるようでありますけれども、なかなか本当に周辺部を切り捨てるというふうに見えてしまうところが、便利な、例えば、病気をしたときでも安全にここでは暮らせますよ、あるいは学校などにしてもある程度以上の規模を維持できますよというようないいところがあっても、自分が生まれ育った地域を捨てるには、とても心苦しいことがあるはずでありますので、これは軽々に進める課題ではないと私も思っております。 でも、行政コストはこうやって人口密度が低い地域を抱えている町というのは、コストのかかる行政サービスになるんだなということを、私たちは考えなければならないと思います。 例えば、先ほど、
下水処理費用の面でも水の価格がどう決まっているかというのをお話しいたしましたけれども、漁業集落排水の事業というのは、毎年一般会計からの繰り入れを行っております。そしてまさに漁集のあるところというのは、残念ながら世帯数、戸数が減っていく人口が減っていくというような現実がありまして、今以上に経営がよくなることは、集落排水事業の採算性がよくなるということは考えられないと思うんです。 一方では、漁集にこだわらないで合併処理浄化槽に切りかえるというほうが、一般会計からの繰り入れというのは、安くつくように思うんです。でも、実際には漁集を維持することによってお国から何がしかのお金が来ているのであれば、それを見直さないという手もあるのかもしれません。現実のところ、それ、いかがなんでしょうか。常盤部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 漁業集落排水につきましては、現在今、施設を整備しておるところ、これやっぱりしっかり維持をしていかなければいけないんだろうなというふうに思っています。 もともと、やはり海岸の環境整備ということでございますが、ただ、今後新しい事業を入れていくということについては、大きく考えを変えていかなきゃいけないんだろう、合併浄化槽等のほうの、進めていくべきではないかなと、そういうところで今検討を進めておると、そういう形で進めていくべきじゃないかなというふうに思っておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 現在も動いている地域の改廃というのはお考えじゃないですか。もう合併処理浄化槽をつくるために補助をして、集落排水事業そのものを見直すというようなお考えは、検討はなされていないですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 特にそのことについての検討を深めておるということは、現在のところはございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 市長はいかがですか、この点。えらいお荷物に感じるんですけれども。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 当然、長期的に見れば考えなければいけない問題であると認識しております。 ただ、この１０年間で今使っている漁集をそれを廃止して、合併処理なり、そういう別の方法に改めるということは、余り必要ない、逆に言うと、もったいない、せっかくつくっているものを有効に使ったほうがいいんではないかというふうに思っております。 ただ、１０年を超えるとなると、どうするのがいいのか私としても考える必要は出てくるんだろうと思っております。 それの過渡期としては、やはり漁集のないところで、農業集落もしくは漁業集落、特に農業集落においては、私としては合併処理の浄化槽をつけていただくのが一番いいんだろうというふうに思っております、その補助制度はつくっております。 ただ、問題なのはやはり、漁村のほう、漁業を中心としている集落というのは、大変狭い地域に家が密集しているという特性があります。そういう中で、簡単に合併処理の浄化槽を各戸でつくれるかというと、非常に難しいところが多いという認識をしておりまして、それに対する対応としては、国も認めております町村の設置型というところも導入を考えていかなければいけないんではないかということで、つい先日も担当には漁集のないところで、この市町村の設置型の集落排水といいますか、水の処理ということを現実に考えてみたらどうだというテーマは与えております。 できるだけ早く具体化をさせたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 公共下水道のほうはいかがでしょうか。これも毎年一般会計からの繰り入れがということで、水の処理費用を、先ほどの水の料金では賄えていないところがあるんですけれども、その点はいかがでしょうか。小川建設部長。
○議長（上田富久君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 先ほどの生活環境課の考え方と同じなんですが、減価償却を考えずに考えますと、使用料収入が約３３億円、処理水が２１５万立方メートル、維持管理費が約３０億円で考えますと、処理費は１４０円です。市民からいただいているお金が１５５円です。なので、維持管理費としては賄えているという考えによります。 ただ、議員言われるように、全体計画の大きな枠を全てやるということは、ちょっと今の現状では経済的に難しい部分はあるので、見直しも含めて検討していかなければならないと認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 これ、小川部長ともお話何度もさせていただいた、今から、今のサービスエリアから外へ広げていくと効率の悪い地域に広がってしまうという、工事代も賄えないようなと。 償却も入れたら、今の処理料と管理費のバランスというのがとれて幾分かの黒字ということになりますけれども、償却まで入れるとこれはもう完全に赤字なもので、赤字でもやらなきゃならない事業なんですけれども、どこまで負担を求めるかというと、余り効率の悪いところに広げていくよりも、先ほどの漁集の話ではないですけれども、より合併処理浄化槽の拡充に補助を出していったほうがいいのかなと思いました。 それでは、続いて竹林の拡大についてまいります。 これは、竹というのは、昔はタケノコの缶詰をつくるような工場が宇和島にもたくさんございました。そして竹製品というのもプラスチック製品ができるまでというのは、かなりたくさん使われておりましたんで、各所に竹林というものは過去はあったと。 しかし、今は国産のタケノコというのは、ごく一部の産地に残っているだけで、フレッシュなものはもちろん春のお土産物なんかで使われたりするんですけれども、ほとんどの竹林が荒れてしまっているというような事態になっています。 これは、防災の観点から竹林の広がりというのは、いかがなものかという点、どなたかお答えいただけますでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 笹山総務部長。
◎総務部長（笹山誠司君） まず、防災の観点からということでお答えをさせていただきます。 今ほど、武田議員もおっしゃいましたけれども、竹林でも管理された竹林と放置された竹林というところで分けて考える必要があろうかということでございますが、きちんと管理された竹林であれば、竹というのは御承知のとおり地下茎で一つにつながっているという植物でございますので、土壌が一体化しており、そのことによって保水力も高く、地震や土砂崩れなどの災害防止に有益であるというふうな考え方がある一方で、放置された竹林は、逆に保水力が低く、降雨のたびに表土が流出しやすく、地下茎による土壌との一体化の限度、これが深くても５０センチ程度というふうに言われておりますが、それを上回った場合には土砂崩れの危険があるという研究報告も出されているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 防災の観点から、以前ですと、土砂崩れをしないというようなイメージがあったんですけれども、地震には強くても大雨なんかのときには崩れてしまうというふうに私も考えておりました。 今ほど、お話の中に出た管理された竹林というのは、タケノコをとるなり、竹をとるなりというようなことで、農業的に利用されておるんだと思うんですけれども、例えば、段畑あたりでも横に竹林があった。そして段畑で畑作業をしなくなると、農業をやめてしまうとそこへ侵食してしまうという現実がございます。 そのあたりの観点からはいかがでしょうか。農地保全の観点からは、竹林というのは。常盤部長。
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 竹林の荒廃の農地保全の観点からでございますけれども、農地保全の観点では、放置竹林が拡大し農地に近接することで、竹林の周辺にある農地は、樹高の高い竹によりまして農作物への日照時間の影響に加えまして、農地内への竹の地下茎が侵入するなど、生産性に影響が及ぼすことが考えられます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 とにかく、竹、竹林というのは、放置してしまうとお荷物であるというふうにイメージしてしまいます。 先日、農林課のほうから御連絡をいただきまして宇和島市内の竹林の面積が航空写真で評価をした数字らしいんですけれども、およそ５００ヘクタールであるといいます。その竹林のうち、多分、ほとんどが放置竹林ではなかろうかと僕なんかは思ってしまうんですけれども、実態は捉えられておられますでしょうか。５００のうち、この竹林は利用されている、この竹林は放置されている、そこまでは評価されていないでしょうか。常盤部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 詳しい調査はしていないんですけれども、およそなんですけれども、７割を超えるぐらいのところが放置竹林ではないかなというふうなところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 竹というのは、毎年、毎年新しいのが出てきて、ほうっておくととんでもない状態になるというようなことであります。 ですから、今ほど御説明いただきましたように、防災の観点からも農業的にも林業的にもお荷物だというようなことが評価されております。 そこで、先般、友人が私どものほうに参りまして、バンブーバイオマスというような発電所というのが日本で開設されるというふうにお聞きしました。詳細の資料を依頼しておったんですが、ちょっと届かなかったので余り触れようとも思わないんですけれども、山口県の山陽小野田市で２０１７年稼働のバンブーバイオマス発電所というのが計画をされております。 出力規模２メガであります。おおよそ半分の５０％の稼働で計算しますと、２，０００世帯程度の電気が賄えるのかなと。これは太陽光発電のメガのイメージと全く違いまして、これは雨の日でも燃やせますので、そういうことではとても有用な発電ではなかろうか、木材を利用した、木材を燃やして発電をするという施設が高知にはございますけれども、竹はより再生産可能なものであると、そういうことでぜひに御検討をいただきたいと思います。 山陽小野田市の２メガのバンブーバイオマス発電所というのは、おおよそ２０人の常雇用、そして成長の早い竹ですから、荒れた竹林から竹を伐採して出すというような作業の雇用効果を含めますと、とても高いように思いますが、このあたりぜひに御検討をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか、こういう発想で。
○議長（上田富久君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 竹というのは、本当に我々の地域にたくさんあるということで有効利用をぜひしたいなという基本的には思っております。 ただ、一方で妨げになる、要は、今まで使っておった中で試みられておったというか、愛好者といいますか、やっておったのが、炭をつくる、竹炭をつくる、それから竹酢、煙からとるというようなところがやっておったわけですけれども、なかなか煙もにおいが大変強いというところで、周りからのクレームがあったりして、高齢化もあったんでしょうけれども、今のところ使われていないということです。 あと、燃やすということに、今、御発言ありましたけれども、普通のボイラーではすぐクリンカがついてボイラーが使えなくなるという欠点を竹は持っているということで、今まで発電に使うバイオマスというところの材料からは外されているというのが現実だったわけですけれども、今、言われたような新しいボイラーができたということで、私としても注目はしております。 ただ、そのメーカーは多分、私の知っている限りであったら徳島に会社があるところで、山口のほうに工場はつくるということですけれども、そのノウハウはというと、竹のないドイツから導入したということも聞いております。 そういうところで本当にうまく稼働するのかどうか、そういうところも当然、我々としては関心を持って注視しておく必要があるんだろうというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 第１号を山口県山陽小野田市、そして今ほど徳島県のとおっしゃいましたけれども、本社所在地の阿南市で、それに半年ほどおくれて着工する予定ということでございますので、こういうリスクのあるもの、余りリスクをとって先行して導入することもないと思いますので、注視していただきまして、宇和島地域も竹林が多いというようなイメージでもって御検討をお願いして次に移ります。 次に、教育についてであります。 何度も何度も学力テストの結果がどうのというようなことで、先般の教育長のお話の中でも、総合教育会議の話題の中でも、決して学力テストだけが子供たちを評価するものでないのは承知しておりますけれども、どうしても、ああいうほかと比較ができる数字が出てきますと、宇和島はどうなんだということになってしまいます。 この春に行われた学力テスト、２７年度の文科省の学力テストの結果も余り思わしくない。そこで、先生方はさまざまな御努力をなさっているというふうにお聞きして、かなり好転をしておるとお聞きしたんですけれども、現在のところと言いますか、学テ以降、対外比較できるようなテストはございましたでしょうか。教育長お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 ４月に全国学力学習状況調査がありまして、その結果は８月末でしたか、新聞等の報道で議員も御存じだと思いますけれども、小学校では６月末に４教科について６年生を対象に定着度テストをやっております。 その結果についてですけれども、ほぼ平均を上回る結果も出ておりますし、特に算数については市内の小学校の３分の２の学校が平均を上回っているという結果が出ております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 今ほどの平均を上回っているというのは、県の平均でしょうか。
○議長（上田富久君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） 県だけのテストですので、そういうことです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 私が明神教育長の当時に申し上げたのが、上島町の平均点が七十四、五点だった。宇和島の平均点が６０点程度だったというようなデータを見まして、宇和島で１５点平均よりいいよと喜んでいた子が、上島町じゃ平均しかなかったというような実態があると。同じ義務教育の中でというお話をした覚えがありますが、着実には改善ができているというふうに理解をしたいと思います。 改善の方法については、特にどうのこうのとは申しません、うわさに聞きますと、テスト用の努力というのをさせるように仕向けると、類題といいますか、過去問というのに触れさせるというようなことも、確かにテクニックとしてはあっていいと思いますし、それも学習機会の一つでありますので、僕は否定しませんけれども、現場ではこれで成績がよくなったというようなことで、ぬか喜びするべきではないと、もっと基本的な学力をつけようということもおっしゃる方もおられるようです。 でも、着実に上がっているということで、御努力を今後も続けていただきたいと思います。 では、教育環境をさまざまに取り上げて私も申し上げて提案をしてまいりましたが、耐震化がおおよそ終わったと。ほかの教育委員会管轄の建物、施設というものは、まだ完了していないところがありますので、そちらの話がどうのということではなくて、小学校、中学校の教育環境という意味で、耐震化の次は何をしていただけるかという点をお尋ねしたいと思います。これは教育部長でよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えをいたします。 宇和島市の教育環境の整備ということでは、南海トラフ地震の発生が危惧される中で、東日本の大震災以降、学校施設の耐震化事業が喫緊の課題ということで教育委員会としても、市長部局とも十分協議をしまして、最優先事業として進めてまいりまして、おかげさまで今年度の発注分で計画分はおおむね完了する形となってまいりました。 議員のお尋ねのとおりこれからはどうするかというところなんですけれども、耐震化事業が進んできた一方で、学校施設の整備ということでは、老朽化施設の改修が課題として残されております。 今後の学校施設の整備につきましては、安心安全、良好な教育環境の実現を目指しまして、大規模改修に取り組むために事業計画をただいま検討しているところでございます。 また、世界的な温暖化だけではなくて、熱中症への対応、または夏季休業中を含めました学力向上のための補充学習が要請されてきていることからも、快適な教育環境の改善ということで、これも課題でございます。 学校施設の空調整備も、重要施策として検討しているところでございます。また学校ＩＣＴの環境整備でございますけれども、以前、武田議員からの質問もありましたように、近年当市におきましても児童・生徒用のパソコン、また電子黒板、無線ＬＡＮなど学校のＩＣＴ環境を整備してきておりますけれども、これからも順次して、順次整備していく必要があると考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 先ほど、総合教育会議の話をさせていただきましたけれども、先日、１１月１３日に宇和島の総合教育会議第２回目が開催されました。その資料を段取りいただきまして手元にあるんですけれども、この中にＰＣのふぐあいをどうするとか、ＩＣＴの充実というようなことが、確かに現状の分析としてあります。 そして、またエアコンも欲しいんだよというような記述がございます。これ、本当に今までこういう議論が教育委員会と市長のほう、予算の決裁権のある市側との話というのができていたのかなと思いますけれども、この表がまさに私が言う予算の見える化なんです。 学校の現場の先生方に言わせると、教育委員会は何もしないと、現場のことをわかっていないと言う方もおられるんです。一方で、市長は教育に興味ないというように言われる方もおられるんですよ。 この教育会議の議事録を拝見しますと、市長のバランス感覚というのは、とても僕は理解できるんです。例えば、教育主事の話とか、新しい道徳教育の話なんかここにありまして、時間があるとそういうお話ししたいんですけれども、ちょっと時間がないので飛ばしますが、このバランス感覚と、それと現場の声を聞いているんだよというのがわかるのが、この平成２８年度予算について（総合教育会議用）というやつだと思うんです。 現場の声、確かに聞いています。細かいところまではここに載っていませんけれども、聞いていますよというのが見えるんですね。こうすることで、現場の方々の教育委員会不信というのはなくなるでしょうし、忌憚のない御発言をされている市長のイメージ、文化や教育には余り興味なくて、自分のやっているサッカーだけだなんて、スポーツ施設なんかでも、ことも言う方おられるんですよ。 私は言っていませんよ。言っていませんけれども、そういう方おられるんで、こういうのをほかの予算の部分もぜひに見える化というのに取り組んでいただきたいと思います。現場からどういう要望があって、これをどういうふうに現状と課題、そして予算方針（効果）と書いてあるんですけれども、こういう表になると担当課が頑張っておられるというのがわかるんですね。そしてそれのバランス感覚、優先順位を決定するに際して、財政課長、総務部長あたりでのカットとか意見というのが当然出てきますから、そこらのバランスというのも必要だと思うので、ぜひにこれをほかの部署でも採用していただきたいと思うんですけれども、総務部長、この表すばらしいと思うんですが、いかがでしょう、これ。
○議長（上田富久君） 笹山総務部長。
◎総務部長（笹山誠司君） 今ほど、議員のほうからありました会議に、私も出席しておりましたので、会議の内容を含めて十分承知をしております。 全体的な予算の編成あるいは実施、施行に至る経過の中で、よりよい関係性を求めながら検討してまいりたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 ぜひによろしくお願いしたいと思います。 では、次に移ります。今はハード面について特に御説明をいただいたと思うんですけれども、教育のソフト面というのはいかがなもんでしょう。これは４番の教職員の方の働く環境ということも含めてお答えいただければと思います。いかがでしょう、これは教育部長。
○議長（上田富久君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） では、ソフト面ということで若干御紹介をさせていただきます。 その前に、先ほどの武田議員の御質問の中に、少しちょっと気になりましたんで、今回、総合教育会議をすることによって議事録の内容が会議録の内容が非常にオープンにされたということがありまして、皆さん方により細かく伝わっていったのかと思います。決して現場の声を無視しているわけでもないですし、これまで教育委員会としましても市長部局、特に財政部局にはいろんな形で協議に応じていただいております。その中で２６年度の予算、２７年度の予算が４０億近くのところがあるということで御理解いただければと思います。 すみません、余計なことを申し上げまして、ＩＣＴの関係なんですけれども、これにつきましては先ほども少し触れましたけれども、ソフトの部分で効果的に活用するということで、学習内容をよりわかりやすく説明することが可能になるとともに、児童・生徒の学習意欲や理解もより深まることにつながります。 また、校務支援ソフトの導入を図ることで校務を迅速かつ確実に実施できるようになりまして、教員が児童・生徒に係る時間が確保できまして、より一層児童・生徒に寄り添った支援や指導が可能になると考えております。 また、大事なことは、ソフト面での整備といたしましては、学校教育課程の学習指導やＩＣＴ教育を初めとしました新しい教育課題にも対応するため、指導主事の増員を検討しているところでございます。増員が可能になりましたら、学校への直接指導の機会がふえ、教職員の研修をサポートする回数が格段にふえます。これは教育指導主事の本来の役目でありまして、アクティブラーニングや道徳の教科化など新しい教育課題がどんどん出てきている現在、マンパワーの充実ということで欠かせないものでございます。 これらのことから指導主事の体制整備は、ハード面での整備に加えまして、宇和島市全体の教育環境の整備に必要不可欠なことだと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 本来のというお言葉をお使いになりましたけれども、本当に指導主事にしても現場の先生方にしても、余りにも忙しくて生徒と接する時間が少ないというのが現状だと言われています。明神前教育長もおっしゃいましたけれども、本当に残業時間が多い、そして土日祝日問わず出勤をなさっている、朝７時に電話したら、もう既にどなたかが出勤をされているというようなことをおっしゃっていました。 これ、実際に残業時間は計量されましたか。質問の後、いかがでしょう、織田教育長。
○議長（上田富久君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） まず、今、武田議員さんが言われました残業ということですけれども、まず教育職員については残業はありません。だから、残業命令等もありませんので、そういう形で事務処理をしておりませんので、そのことについてのお答えはありませんということとしかないのですけれども、後半の部分で質問された部分については、確かに今言われたようなのが現実にありますけれども、それは決して校長の命令とか、そういうことではなくて、自主的に先生方が自分の誇りをかけて、定期の勤務時間を過ぎて取り組んでいると捉えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 これは、争いがあるところでありまして、規定上は確かに残業というのはないというふうなことになっておりますけれども、実際に現場の教職員の方が労働基準局に駆け込んで、これこれこうだというようなことになれば、組合活動とは別にこの労働環境はというふうに議論になった場合には、ひょっとすると流れは変わるかもしれないなと私はイメージしております。 これは、愛媛県の県立の病院の先生の１週間の残業時間が１３時間少々、そして日本全国の先生方の残業時間の平均値が１４．何時間、週ですね。学校の先生も病院の先生も、もちろん大変なお仕事ですけれども、単純に１３と１４比べて、病院の先生だけ大変だという理屈にはならないはずなんですね。ですから、きっと労働環境の改善というのは、今後は問題になっていくだろうと思います。 その大きな問題をつくっている１つが、僕は部活動だと思うんです。これは文部科学省が運動部活動での指導のガイドラインというのを、大阪の上之宮高校の部活での行き過ぎた指導というので自殺者が出られたというようなことから見直されたガイドラインなんですけれども、部活動が忙しくて研修に行く時間がないというようなことを、先生方の中におられるというようなのは、一体何なんだろうかと。 もっと言えば、少人数であっても希望者がいる限り、その部活動、その部を維持しなければならんというのは、何だろう、なぜなんだろうと。もっと学校横断的にあるいはガイドラインの中でも触れられていますように、地域の総合スポーツクラブなんかを活用して、ダイナミックにものを変えていかないと競技力をつけることにも役立たないし、余り小さい人数でやってしまうのは、そのあたりいかがなんですか。 そして、全くその競技経験、スポーツの経験のない先生が顧問になっているというようなのがある。そして私どもなんかですと、総体や新人戦の前に練習試合に行っていたという程度だったのが、今は本当に毎週毎週あるような実態になっておるんですが、そのあたりの見直しというのはいかがでしょうか。本当に部活動の顧問の先生というのは、献身的に活動されていまして、その献身によってクラブが維持できている、部活が維持できているというふうにしか感じないんですが、いかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 とりわけ、研修のことは置いておくとしまして、現実の部活動の件についてですけれども、確かに土日を返上して取り組んでいる実態があります。さっき、外部指導のこともありまして、現実的に外部指導者がかかわっている部活もありますけれども、議員御存じのように、部活動というのは学校の大きな教育の取り組みの柱でもありますし、とりわけ仮に１人の部であっても、だからといってそれをやめようとか、その子供の中学生といういろんな成長期の子供にとってエネルギーの発散の場でもありますし、また保護者が望んでおれば、また地域の方が協力していただければ、１人であっても運営しとるということですし、私の把握しとる限りでは、今は、例えば、軟式野球を例にとりますと、９人いなければ運営していけないわけですけれども、試合には出られないわけですけれども、過去に四、五年前には、宇和海中学校と三間中学校が合同でチームを組んで出ておりますし、近いところでは、統合前に宇和海中学校と城南中学校が練習をしているようなこともありますし、そういう形で運営しています。 ただ、やはりそうではあっても、Ａ校とＢ校が一緒になるとしても、どちらにもやはり顧問が必要なんです。それは、そういう勝敗にかかわる指導だけではなくて、やっぱり安全面とか引率面とか、そういうこともありますので、そういう形で実際に運営しているのが事実だと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 確かに、私も部活をやったこともありますし、すごい今、負い目に感じているのは、高校時代にスポーツをやれなかった。体育会にいなかったというのは、すごい負い目であります。やっぱりスポーツをやりながら勉強もできて、市長みたいに、そういうのだと思い出もあるんだろうけれどもというふうに考えるところもあります。そして、その顧問の先生なんかとの交流というのもやっぱりすごくありがたい、人生の勉強にもなるというふうに思います。 しかし、やっぱり先生方の善意とか熱意に頼る制度では、限界があるだろうというふうに思うのもあるんですが、本当に小規模校が宇和島の場合はふえていると、そして、やはり、もっと、合同でチームをつくるというようなことを考えたらと思うんですが、いかがでしょうか。織田教育長。
○議長（上田富久君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） おっしゃるとおりだと思いますので、その辺は先ほどと繰り返しになりますけれども、そういう形で大会に参加する必要があると思いますけれども、やはり、一人一人を預かる教員としては、他校に任すとかいうことはできないので、あるいは子供のいろんな性格とか、家庭状況とか等々を知っている者がかかわることで、また授業のほうにも生かせますので、そういう形で取り組んでいるのが現状ですけれども、今後はまたその辺、研究したいと思います。
◆３番議員（武田元介君） よろしくお願いいたしまして、質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上田富久君） 以上で武田元介君の質問を終わります。 次に、石崎大樹君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） おはようございます。自民党議員会の石崎でございます。通告に従いまして一問一答方式で質問をいたします。理事者におかれましては、わかりやすい答弁をよろしくお願いをいたします。 ２０１５年を振り返ってみますと、やはり各地で起こった自然災害であります。寒波、豪雪、豪雨、猛暑、竜巻、台風など、今までと違った何かあれば記録を更新するといった異常気象であります。 昨夜からきょうにかけて全国的に荒れた天気で、季節外れの大雨となっております。１２月としては、観測史上１位の大雨となったところもあるようであります。テレビの天気予報では、連日のように大気の状態が不安定でありました。きょうも全国的に大気の状態は不安定のようであります。この議場での大気は安定した状態で行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 質問も私で９人目、トリでございます。９人目ともなりますと、質問が重複する部分が多々あります。省いていると質問がなくなってしまいますので、通告どおり質問を行いますのでよろしくお願いをいたします。 それでは、まず、財政について質問をいたします。 平成の大合併から１０年が過ぎました。合併時には９万人あった人口も現在では８万人を切ろうとしており、人口減少に歯どめのかからないといった状況であります。合併時の財政は、大変逼迫していた状況でありましたが、財政改善に向けて人件費の削減や起債の繰上償還など取り組んできたことは承知しているところであります。 一般に、市の経常収支比率の標準は８０％から８５％と言われておりますが、合併後の平成１８年度には９４．１％だった経常収支比率は、平成２６年度では８７．５％と改善をされてきております。 特に、人件費は平成１８年度の経常収支比率の３０％を占めておりましたが、平成２６年度では２０％となっております。財政が改善してきた大きな要因であります。その裏には、職員の方々の頑張り等もあったことも承知をしております。また、これまで以上の人件費の削減はなかなか厳しいのではないかと考えます。 また、合併後の地方債残高は、普通会計ベースで平成１８年度は４５６億４１４万５，０００円でありましたが、平成２６年度では３３８億５，２０５万８，０００円となって、１１７億５，２０８万７，０００円の減額となり、実質公債費比率は平成１８年度に１８．１％でありましたが、２６年度では８．３％となっており、繰上償還など取り組んできた改革の成果がうかがえます。 それでは、平成２６年度の決算を踏まえて現在の財政状況を笹山総務部長にお聞きをいたします。
○議長（上田富久君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 笹山総務部長。
◎総務部長（笹山誠司君） お答えいたします。 平成２６年度の決算状況を踏まえました現在の財政状況といたしましては、歳入面では地方交付税の割合が約４割となっておりますように、以前として国の地方財政対策、地方財政計画に依存した財政構造ではありますけれども、金融機関など一部の企業の業績が改善したことなどにより、自主財源の柱であります市税が増収するなど、明るい兆しも見られたところであります。 歳出面では、扶助費が高どまりをしている影響などから経常収支比率は前年の平成２５年度と比較しますと０．３ポイント若干悪化をしたところでありますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、合併当初と比較いたしますと大きく改善したところであります。 議員の御質問にもありましたとおり、合併後、主といたしましては、さまざまな行財政改革に取り組んでまいりました結果、各種の財政指標は県下の平均値程度にまで改善し、来年度から始まる普通交付税の段階的縮減、一本化算定への対応にも十分対応も、十分進めてきたところであります。 したがいまして、堅実な財政運営が大前提ではありますが、安定的な市民サービスを提供することができる財政状況であると申し上げることができると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） 安定した財政状況であるということで、安心をいたしております。 財政を安定させるためには、地方税の増収策を講じることはもちろんでございますが、あわせてふえ続けております扶助費の抑制にも取り組んでいかなければならないと思います。 東日本大震災以後、教育施設の建設工事や耐震工事、また九島架橋建設工事など市債を財源の一部として数多くの建設事業が行われております。 また、これからも公共施設の耐震工事やまたは建築工事など、市債を財源とした事業が計画をされてくると思います。市債の借り入れがふえることで今後の財政運営に影響を及ぼすのではないかと危惧するところであります。 中期財政計画では、安定した財政運営で推移するとなっておりますが、その点につきまして笹山総務部長にお聞きをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 笹山総務部長。
◎総務部長（笹山誠司君） 議員御指摘のとおり近年実施いたしました大型建設事業の影響によりまして、中期財政計画上、今後、公債費の増加が見込まれているところであります。 しかしながら、合併以後、財政の健全化を進める中で市債残高の圧縮に努めてきたこと、さらには、現在発行しております市債の大半が合併特例債、過疎債、あるいは辺地債などといった後年度の地方交付税措置が期待できる当市の財政負担が少ない、いわゆる有利な市債を活用していることから、市民サービスの低下につながるような大きな支障ではないと想定をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） 合併特例債や辺地債など交付税措置のある有利な起債を利用するということで、今後の財政の影響は少ない安定した財政運営が行えるということで理解をいたしました。 交付税は、国からの仕送りでありまして、先ほども部長言われたように、国のほうは４割近くの借金で歳入のほうを補っております。そういった国の財政状況でありますから、仕送りがいつ滞るかという心配はありますが、そういったことのないことを願って次の質問に移らせていただきます。 次に、再生エネルギーについて質問をいたします。 再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、熱源、地熱など、定常的また反復的に補充される自然の力をエネルギー源として永久的に利用できる再生エネルギーであります。 福島原発の事故以来、国の発電量の３割を補ってきた原子力発電が全て停止し、電力量の不足が懸念されておりました。そのときに注目をされたのが再生可能エネルギーであります。 電力会社に一定量の再生可能エネルギーの活用を義務づける制度、ＲＰＳ制度の導入や電力の買い取り価格制度の導入などにより、個人企業はもとより自治体においても取り組むところがふえてきております。 当市においても再生エネルギー対策室を立ち上げております。これまでの取り組みについて
市民環境部長にお聞きをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） お答えをいたします。 まず、宇和島市内の平成２７年７月末時点の固定価格買い取り制度における再生可能エネルギーの導入状況について、御報告をいたしたいと思います。 太陽光発電が１万５，４８３キロワット、風力発電が２万１，６００キロワットとなっておりまして、合計で３万７，０８３キロワットであります。県内２０市町の中では第６位の導入実績となっております。 当市におけます取り組みといたしましては、平成２４年度に三間町老人憩いの家にＢＤＦボイラー、平成２６年度には吉田支所、吉田公民館に太陽光発電、祓川温泉に木質バイオマスボイラーを導入しております。 また、昨年度、公共建築物における再生可能エネルギー等導入促進指針を策定いたしまして、公共施設の新築時はもちろんのこと、部分的な設備の更新の際にも、再エネ、省エネ設備を積極的に導入していくこととしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） 県内で第６位の導入実績ということで、たしか１位は伊方、伊方もなんか自分のところで全部、賄えていたという、それを目指して宇和島市も頑張っていただきたいと思います。 私も祓川温泉の火入れ式、参加をいたしました。また吉田支所、また吉田公民館には、太陽光が取りつけられておるということですが、災害時等、電力がとまったときには、自家発電ということで災害に強い施設であると思います。 また、支所や公民館など公共施設への再生可能エネルギーの導入は、自給率の向上、また経費の削減にもつながると考えます。積極的に取り組んでいただきたいと思います。 再生エネルギー対策室を立ち上げた当時は、当市の電力を補うために再生可能エネルギーの導入を目指して、あらゆる可能性を探り実現させたいとの目標を掲げておりました。目標の達成のために、さまざまな努力をしていると思います。 先ほど、武田議員の質問の中でバンブーバイオマスという提案もありましたが、私はここでバイオガス発電についてお聞きをいたします。 バイオガス発電は有機性の廃棄物を原料としてガスを発生させ、そのガスを燃料として電気や熱のエネルギーを生み出します。新エネルギーの発電の中では、気象状況などの自然に左右されることの少ない安定した発電方法ではないかと考えます。 原料の確保が必要にはなるんですが、新しく建設予定の温水プール、これの熱源にも利用できるんではないかと考えます。 そこで、バイオガス発電についてどのようにお考えか、
市民環境部長にお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） お答えをいたします。 バイオガス発電につきましては、これまで豚ぷん、生ごみ等を原料としたプラントを検討してまいりましたが、原料の安定的な確保や処理後に排出される消化液の処理方法、さらには事業の採算性等がネックとなりまして導入には至っていない状況でございます。 今ほど、議員から御提案のありました温水プールにおけるバイオガス発電の活用でございますけれども、これにつきましては、まず隣接地にプラントを建設した場合には、発電した電気、発生した熱のいずれも自家消費が可能となります。 ただ、プール隣接地域の住民の方やプール利用者の理解が必要となってまいります。一方、プールから離れた場所で建設した場合は、発電した電気、発生した熱のいずれも自家消費が困難となります。 なお、この場合には発電ではなくて、発生したメタンガスを容器に移して移送をすることで、直接ガスボイラーの燃料として利用することが技術的、理論的には可能ではないかと考えております。 バイオマスガス発電、メタンガス利用のいずれにおきましても、今ほど御説明をいたしましたとおりネックとなる課題がございますので、十分に検証した上で判断することが必要ではないかとこのように考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） ただいま答弁のありました中でも、バイオガス発電は、エネルギーだけではなく副産物として原料の８割から９割、８０％から９０％の消化液を発生いたします。この処理に苦慮することは、私も理解をしております。 バイオガスの施設を設置しているところの多くは、周りが畑などがありまして消化液を肥料として利用している循環型のところが多いということで、私もこの消化液、かんきつにも利用はできないものかと思いまして、農業の専門施設に聞いてみました。 成分を分析していないとはっきりとしたことは言えないが、畑に散布しているんであれば、かんきつにも利用が可能ではないかとの答えでありました。その場合は、なかなか運搬とかいう面でクリアせんといけん部分もあるんですけれども、また、先ほど言われた原料の確保なんですが、事業系の生ごみ、また食品加工残渣、また、ふん尿などを利用できれば、言いかえれば、原料の調達が可能な規模の施設にすればいいのではないかと思います。 建設場所は、なかなかエネルギーを利用する施設の近くが、そばが理想ではありますが、建設場所や原料の確保、また消化液の処理などクリアしていかなければならない問題点は多々あろうかと思いますが、実現可能であると考えます。 先ほどの財政の質問でも、これからも安定した財政運営が行えるという答弁でありましたので、また合併特例債等、１０年間だった発行期限が１５年、５年間延長しております。有利な起債を利用できる間に、あらゆる可能性を探っていただきたいと思いますが、これは石橋市長にお聞きをいたします。
○議長（上田富久君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） ただいま御発言の特にバイオガス化というところでありますけれども、これを導入するに当たって一つ私としても原料の確保という現実的な問題を考えたときに、大きな要素としてこれからＴＰＰがどうなるか、要は、豚ふん尿というところの処理を今後も続ける可能性があるかどうかというところ。これは業者がやっておりますので、未来永劫絶対ということも言えないんでしょうけれども、ＴＰＰの方向性が出て、それに対する政府の対応ということも見えてきたというところで、そういう条件を加味しながら、大きい意味では宇和島市の環境問題、そしてまた養豚といいます産業、それから、さらには、バイオガスという新しい宇和島ではやったことないようなシステムの導入というところ、財政的なものも含めて、もう一度、早急に検討し直して対応を考えていきたいと思っております。 もちろん、その中には議員さん言われました特例債の期限、延長がされたということではあるんですけれども、５年間ということで、その中で有効利用ということも含めて、これは当然、必要のない事業を無理して使う必要はないんでありますけれども、優先順位、どれを使わせてもらうのがいいのかということも検討しながら、総合的に判断していきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） いろいろ問題点、確かにありますが、前向きに取り組んでいただきたいと、いただくことを期待しております。 平成２５年に市長とドイツのほうに視察に行かせてもらいまして、そのときに視察したバイオガスの施設なんですけれども、ちょうどちょっと資料のほうで説明をさせてもらいますが、そこの原料がし尿１０トンと、そしてそれにサイレージというトウモロコシを発酵させた、乳酸発酵させたやつなんですけれども、これ２８トン、３８トンの原料で発電と熱利用を行っておりまして、そこに行ったときに、確かにすごくきれいというか、においもなくというようなところで、これを取り入れたらという、当時、今の言われておりますいろいろな問題、解決できるんではないかというような期待をして帰ってきたわけなんですけれども、なかなか現実はいろいろと難しい問題もあるようで、現実には取り組みは難しいような状況でありましたが、材料、いろいろと食品の、食料の残渣とかいうようなのもあるんで、そこら辺もまた利用していったら、そういった施設できてくるんじゃないかと考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして水道事業に移らせていただきます。 藤堂局長、続けてなんですが、またよろしくお願いいたします。 今会議に水道料金の値上げが提案をされております。市民の方々から、また値上げかといった声が聞こえておりますが、水道料金が財源となっている第７次の整備事業について質問をいたします。 近年、テレビのニュースや新聞で水道管の破裂した事故が報道されております。このような事故の原因のほとんどは、水道管の老朽化、腐食によるものであります。ことしの正月にも事故があったと聞いております。当市も例外でなく老朽化による事故が多発をしております。 水道管の破損事故が各地で頻繁に発生すると、市民生活にも重大な影響を及ぼすことになります。高度成長期に創設された水道管が一斉に法定耐用年数４０年を迎える中、これからもこういった事故がふえてくると思います。 また、近い将来、発生のおそれの大きい南海トラフ地震など、巨大地震に備えた対策が必要と考えます。 それでは、平成２１年度から実施している第７次整備事業の事業概要と進捗状況について水道局長にお聞きいたします。
○議長（上田富久君） 藤堂水道局長。
◎水道局長（藤堂勝男君） 失礼いたします。 第７次整備事業は、浄水施設の水質安全対策、重要施設の耐震化、老朽管路の更新、また地震等災害時の応急給水対策などを目的といたしまして、平成２１年度から３５年度までの１５年間にわたり１１０億円の事業予算で水道整備を実施しているものでございます。 まず、施設整備につきましては、水質安全対策といたしまして平成２３年度までに、宮下、長谷、法花津の３浄水場に紫外線処理設備を導入いたしますとともに、平成２３年度から２６年度にかけまして、柿原浄水場の耐震補強工事及び中央監視装置等の更新工事を実施いたしております。 次に、水道管路につきましては、平成２４年度までに漏水事故発生確率が最も高い石綿管をほぼ更新をいたしました。そのほか、漏水や赤水の発生頻度が高い管種を重点的に更新しておりまして、約１００キロメートルの管路更新計画のうち、平成２６年度末までに約４０キロを更新いたしております。 また、今年度中に宇和島市立病院への地震災害時等の給水を確保するために、丸山配水池からの耐震配水管の布設が完了する予定でございまして、あわせまして避難所に指定されております和霊、天神小学校、天神公民館及び丸穂保育園への分岐給水も行われることとなっております。 平成２６年度末までに実施しました総費用は、合計３４億３，０００万円でございまして、全体事業費ベースからいたしますと進捗率約３１％という状況でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） 平成２１年度から３５年度までの１５年間で１１０億円の事業予算で水道整備を行うと。これまで、２６年度までに要した費用が３４億で、事業ベースから算出して進捗率が３１％ということです。 それでは、来年度からの事業計画について水道局長にお聞きをいたします。
○議長（上田富久君） 藤堂水道局長。
◎水道局長（藤堂勝男君） お答えをいたします。 まず、柿原浄水場におきましては、平成２８年度より制御システムなどの電気系統設備の更新及び機械設備の更新を計画してございます。 地震等の災害時の応急給水対策といたしましては、来年度、地震等災害時の市立宇和島病院などへの配水量確保を目的といたしました丸山配水池に送配水管緊急遮断弁を整備する計画でございます。 また、半島地区におきます応急給水の確保を目的といたしまして三浦西配水池にも緊急遮断弁を整備する計画でございます。一方、吉田、三間、津島地区におきましては、来年度、地震時に水槽内に蓄えられました水を飲料水として確保できるよう耐震性貯水槽を各地区１カ所ずつ整備する計画でございます。 次に、管路更新に関しましては、これまでどおり漏水事故や濁水が多発しております老朽管路を重点的に更新、整備しながら平成２９年度からの国の補助を受けまして基幹管路の更新、耐震化事業に取りかかる計画でございます。現在、対象管路の抽出作業を進めており、管路更新延長約６０キロメートルを見込んでございます。 なお、平成２８年度から３５年度にかけまして施設整備、管路更新にあわせた事業費の総額は約６５億円を計画しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） 残りの年度で１００％の事業をということですが、老朽管の更新にあわせて災害時の応急給水対策など重要な整備事業が計画をされておるようでございます。計画どおり実施されるよう努力していただきたいと思います。 水道管路の老朽度の現状と今後の見通しにつきましては、６月議会で赤松孝寛議員のほうから質問がありまして、第７次整備事業では老朽管路の更新を年間７キロ程度実施しておると。また１５年間で更新する管路延長は約１００キロ程度を見込んでおるとの答弁がありました。 水道管全延長８５０キロのうち法定耐用年数４０年を超える管路延長は現在７０キロ。平成３５年には４８０キロまで膨れ上がるとの見通しも示されております。今後、８年間で耐用年数を超える管が一気に４００キロもふえることは、老朽化した水道管がいかに多いかということであります。 このような老朽管の更新については、今後どのように工事を行っていくのか、どのように考えておられるのか、水道局長にお聞きをいたします。
○議長（上田富久君） 藤堂水道局長。
◎水道局長（藤堂勝男君） お答えをいたします。 本市の水道管路の実情を申しますと、市内各地に経年劣化が著しく、早期に更新を要する管路が点在をしておる状況でございまして、その中には毎年のように管の破裂事故が生じ、その都度、断水や濁水で御迷惑をおかけしている地区がございます。 できるだけ水道利用者様の御迷惑にならないよう、御不便をおかけしないよう、そういった緊急な更新を要する事故多発管路につきましては、優先的に更新を進めていく予定でございます。 また、事故多発管路以外の更新管路の抽出に当たりましては、管の破裂、漏水事故の発生履歴や管の種類による耐久性、また、管路の重要度などに基づき優先順位を策定いたしました上で、更新計画に反映させている状況でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） 先日、市民の方と水道料金の値上げについて話しする機会ありまして、来年度から水道料金の値上げになるという話をしたところ、大変不服でして、そういった中、水道管の老朽化、また延長距離が長いのと、また漏水や、そしてまた人口減などで収入が減少しておる、そういった中での水道事業について話をいたしましたら、話していくうちにだんだん理解を示していただきまして、古いものや、また壊れたものはやっぱり直さんといけんのやないかということで、水が出なくなったら困るというようなところで理解をしていただきました。 水道局といたしましても、市民の方々に水道事業についての理解をしていただくよう、丁寧な説明が必要になると思います。 また、水道に対しましても、市民の理解をさらに深めてもらうためには、情報発信を積極的に行うなど、広報活動に取り組んでいただきたいと思います。 膝を交えたような説明の場、住民説明会や、また意見交換会など、そういった場も必要になってくるんじゃないかと思います。 水は生きていく上で欠かせないものであります。これからも安心で安全な水を維持していただけますように、お願いをいたしまして次の質問に移ります。 次に、鳥獣害の対策について質問をいたします。 一昨日、福島議員が動物愛護の観点からの質問をされておりました。その後ということでなかなかやりにくい部分もあるんですが、農家も生活がかかっておりますので御理解をいただきまして鳥獣害の対策について質問をいたします。 有害鳥獣の農作物への被害は増加傾向にあります。特にイノシシは農作物だけでなく、人間に危害を与える、危害を及ぼす事件が全国各地で発生をしております。 ６日の日曜日のテレビのニュースでも、仕掛けていたおりから逃げ出したイノシシが、人間に危害を加えたとの報道が流れておりました。 私の地元でもイノシシを見かけます。これ、ウリ坊なんですが、私もことし２回遭遇しております。子供を見かけるということは、近くに親がいるということになります。テレビのニュースも他人ごとではないように思います。 私の地区はミカンや雑かんなどかんきつの栽培を行っている農家が多いので、地区内での鳥獣害の被害はイノシシやハクビシンまたタヌキなどの被害が多くなっております。 ことしは例年より早い時期から被害を受けておりまして、この時期に収穫をする予定の品々を２カ月も前から荒らされている現状であります。 農家のほうも電気柵を設置して対応はしているところなんですが、彼らも簡単には諦めてくれません。あらゆる方法を駆使して侵入を試みます。中には侵入に成功するつわものもあらわれております。農家にとって頭を抱えている状況であります。 今議会に有害鳥獣の対策費として１，５００万円が補正予算として上程をされております。被害に苦しむ農家にとりましては大変ありがたく、また心強い対応であります。 それでは、今年度の捕獲状況とまた平成１８年度から２６年度、昨年度までのイノシシとニホンジカの捕獲数、また事業費について
産業経済部長にお聞きをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） まず、平成２７年度の捕獲状況についてでございますが、１２月１日時点の捕獲数は、イノシシが１，２５１頭、ニホンジカ１，３９７頭となっております。 捕獲数につきましては、４月当初は通年ベースでありましたが、夏ごろからの捕獲数が飛躍的に伸びてきておるということでございます。 次に、平成１８年度から２６年度までの捕獲数と事業費についてでございますが、イノシシ、ニホンジカそれぞれの捕獲数の累計を申しますと、イノシシが約７，２００頭、鹿が約７，９００頭となっております。 また、事業費につきましては、捕獲関連事業費の合計で２億１，８００万円となっております。 概要を申しますと、合併後の平成１８年度は、イノシシ３１５頭、ニホンジカ２１０頭、事業費は６１９万円となっておりました。当時は、被害報告を受けましてからその調査後に捕獲を実施する対処捕獲を実施しておりましたけれども、平成２３年度からは年間計画を策定いたしまして、捕獲を行う予察捕獲へと変更をいたしております。 予察捕獲を実施するようになりましてから以後、毎年イノシシが約１，０００頭、ニホンジカが約１，５００頭、事業費は約３，０００万円となっております。 また、捕獲数を平成１８年度と比較いたしますと、イノシシが約３倍、ニホンジカは約７倍となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） 今年度の事業費が３，０００万円で平成１８年度が６１９万、ざっと５倍の事業費になっております。 事業費に連動して捕獲数も増加するといった形になっておるんですが、今年度の捕獲数は、既に予算いっぱいで補正をしていただいておりますので、昨年を上回るのは必至と考えております。 平成２３年度以降、イノシシとニホンジカ、毎年１，０００頭を超える捕獲を行っていただいております。年々ふえ続けておりますニホンジカは２，０００頭まで膨らむんじゃないかというような勢いであります。それにもかかわらずと言いますか、ふえ続けている彼らの繁殖力に脅威を覚えるところでもあります。 このイノシシやニホンジカは、とっても、とってもといった感があります。昨年あたりから地元でも鹿の目撃の話を聞くようになりました。生息地を求めて移動してきたのではないかと心配をしておるところであります。 これまでの捕獲実績を踏まえまして、今後の対応といいますか、対策につきまして
産業経済部長にお聞きをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 今後の対応についてでございますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたところでございますが、現在の取り組みは想定される被害に基づき計画的に捕獲を行う予察捕獲や、狩猟期においても許可捕獲を実施するなど、迅速かつ継続的な対策に取り組んでおるところでございます。 これらの対応は、地元猟友会の会員の皆様の活動によるところで、今後におきましてもこの取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） なかなか得策といいますか、見当たらないのが現状でありますが、それでも対策事業の中で国が補助事業として行っております事業、これを先に説明をしていただきたいと思います。
産業経済部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 国の補助事業の説明でございますけれども、議員御指摘の国庫補助事業ですが、２５年度から実施をいたしております鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業という名前でございます。２８年度につきましても、取り組みが計画をされております。 この制度は、市が支給する捕獲協力謝礼金に捕獲活動経費として上乗せすることで、有害鳥獣の集中的な捕獲を促進するものでございます。 具体的には、イノシシやニホンジカの場合、市の捕獲協力謝礼金１万円に成獣は８，０００円を、それから幼獣は１，０００円を定額上乗せして、支給をいたしておるというところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） ただいまの説明のありました国の補助事業なんですけれども、成獣とそれ以外の、子供いうか幼獣の捕獲単価が異なるということであります。 親と子で金額に差があるということでございますが、そのところを同一単価、成獣も幼獣も同じ単価にしてはどうかと提案をいたします。 成獣より幼獣、子供のほうが捕獲するのも容易であります。また捕獲単価を同じにすることによって捕獲量もふえてくると思います。幼獣を捕獲するほうが、繁殖の抑制にもつながると思います。 そういった観点から、捕獲単価の差額の対応につきまして
産業経済部長にお聞きをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 捕獲単価の差額の対応についてでございますけれども、先ほどの制度の内容につきまして概略御説明をさせていただいたところですが、本年度の国からの配分につきましては８月末の５カ月間で既に終了をいたしたところでございます。 追加配分は、現在のところ見込めないという状況でございます。 御提案の内容につきましては、議員御所見のとおり単価を見直すことで捕獲数の増加が期待できるものであると考えます。 しかし、御案内のとおりこの制度は国の要綱で１０分の１０の定額補助となっておりますので、活動に対しての十分な予算の配分も必要であると考えております。 したがいまして、御指摘の内容につきまして、今後、関係機関を通じて配分予算の増額や制度の柔軟な対応等を要望していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。 今の時点での最善策は、地道に捕獲をするということであります。地元の生産組織でも自衛策としてメンバーが狩猟免許を取得いたしまして捕獲を行っております。今後も我慢強く取り組んでいきたいとは思いますが、先ほども言ったように、事業費と捕獲数、連動しております。 今年度の実績を踏まえまして、来年度の当初予算、予算措置をよろしくお願いいたしたいと思いますが、石橋市長にお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 昨日も申しましたとおり予算の査定というのは、これから本格化していくということでありますけれども、この鳥獣害対策については、必要なもんだということで私も認識しております。 ただ、国のほうの予算がことし既になくなっているというところで、来年度はぜひ増額もお願いしたいというふうに思っております。 議員の皆さんも、それぞれの政党のところで国会議員さん、県会議員さんにもきょうの実情ということを訴えて、ぜひとも予算を上積みさせていただけるように、お願いをしておいていただきたいと思います。 私としては、やはり、今回、大幅にふえている大きな要素というのは、先ほど来ありますように、今までのものは、１頭１万円であったものが１万８，０００円になるというところでのインセンティブというか、相当やる気を催している方々、おられるんだろうと思います。 この機に乗じて、本当に頭数が、絶対的頭数が減っていくというような状況をつくり上げたいというふうに思っておりますので、ぜひとも我々も頑張りたいと思いますが、国・県の協力方、重ね重ね議員の皆さんにもよろしくお願いをいたしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石崎大樹君。
◆１０番議員（石崎大樹君） ありがとうございます。 よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上で、私、用意をしておりました質問は終わりました。うちの会派の幹事長のほうからも、この後、会をするので早く切り上げるようにとの仰せつかっておりますので、私の質問は以上で終わりたいと思いますが、ことし残すところもあと二十日余りとなっております。 また、２０１６年度、来年は、さる年ということで、不幸を持ち去るとか、病を持ち去るとかいった、いい意味での年になると一説では言われております。 ことしよかった人も、悪かった人も来年は皆よい年になりますように御祈念をいたしまして質問を終わります。どうもありがとうございます。（拍手）
○議長（上田富久君） 以上で石崎大樹君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。 次に、「報告第１６号」「専決第１０号・平成２７年度宇和島市
一般会計補正予算（第３号）」以下、日程記載の順を追い、「議案第１３９号・
宇和島地区広域事務組合規約の変更について」までの全案件を便宜一括議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 異議なしと認めます。 よって、「報告第１６号」「専決第１０号」ないし「議案第１３９号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより、質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、本日お手元に配付のとおり「議案第１４０号・財産の取得について」が提出されました。 お諮りいたします。 この際、「議案第１４０号」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第１４０号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 理事者の説明を願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 笹山総務部長。
◎総務部長（笹山誠司君） ただいま上程されました「議案第１４０号・財産の取得について」御説明申し上げます。 本議案は、災害時等における消防団の通信設備を整備するため、携帯電話通信網を活用したＩＰ無線機ほか一式を取得しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第８号の規定によって議会の議決を求めるものであります。 契約の方法は、公募型指名競争見積もりによるもので、取得の相手方はＮＥＣフィールディング株式会社、四国支社松山支店、取得価格は１，８８５万１，４００円であります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（上田富久君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の陳情とともに、所管の委員会に付託したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時５５分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 上田富久 議員 土居秀徳 議員 泉 雄二...